国際企業がアメリカの対イラン制裁を非難

新たな世論調査で、国際企業が、アメリカの制裁が不透明であることがイランにおける経済活動の障害になっているとしています。

ファールス通信によりますと、法律会社のClyde & Co LLPは、18日水曜、イギリスに本部を置く国際企業のトップ100人の中で、58人が、今もアメリカの制裁を回避するためにどのような措置を講じるべきか分からないと答えていると報告しています。

これ以前にも、国際的な企業や銀行の幹部は、アメリカの制裁法の曖昧さとイランとの取引に関する同国の政府関係者の表明のダブルスタンダードについて指摘していました。

こうした中、新たな世論調査の結果、国際企業の半数以上が、イランとの貿易に関心があるが、アメリカの制裁への違反を恐れて、イランの市場への参入を控えていることが分かっています。アメリカの政府関係者は、企業や銀行はイランとの合法的な貿易を制限すべきではないと発言するだけに留まっています。

Clyde & Coの18日の報告では、イランと6カ国の核合意の実施後、ヨーロッパの企業は、イランの市場に復帰する用意を表明しているものの、ヨーロッパの銀行が、これらの企業の契約に関わる金融取引を躊躇していることがイランにおける彼らの投資の主な障害になっているとされています。