視点
制裁解除と約束不履行の終結ーウィーン協議継続に際してのイランの要求
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ウィーン協議
バーゲリーキャニー･イラン政務担当外務次官が、核合意合同委員会で調整官を務めるエンリケ・モラ欧州対外行動庁事務次長との会談で、「わが国として決して譲れない要求は、核合意の相手側の違法行為や約束不履行が繰り返されないことの保証だ｣と語りました。
バーゲリーキャニー次官は、米国による責務不履行や、最終結果としての一方的かつ違法な核合意離脱という過去数年間の約束が守られなかった経験と、欧州の関係国による核合意内の責務不履行を強調し、「イランにとって大切なことは、制裁の効果的な解除および、対イラン経済･通商関係の正常化であり、どのような合意でもこれに関するイランの要求のすべてが実現される必要がある｣と述べています。
またこの会談で、両者は11月中に協議を開始することで合意しています。
米国が核合意から一方的に離脱した2018年5月8日以来、これまでに6回にわたり、制裁解除や米の核合意復帰を目的とした協議がオーストリア・ウィーンで開催されました。しかし、アメリカが圧力行使を続行し、制裁を強化したために、これらの協議は成果にいたらずに終わっています。
イランでの第13期政権の発足にともない、今後交渉をどのように進めるかを決定すべく、これまでの交渉の経緯の検討が議題にすえられました。この期間中、イラン当局者は、相手側も自らの義務を果たし、自らの誠実さを示すべく行動すべきことを繰り返し強調してきました。
これに関して、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相はこれに先立ち、米ニューヨークでの欧州諸国の外相やEUの外務･安全保障政策上級代表との会談で、イランとして制裁解除を目指す交渉には戻るものの、自国経済をそれらの交渉に結び付けることはなく、相手側が自らの責務履行に復帰した場合に、イランも同じ行動をとると告げています。
核合意と2015年の国連安保理決議2231の採択を受け、対イラン制裁につながった以前の6つの対イラン決議はすべて破棄されました。しかし、米国とヨーロッパの3か国（英国、フランス、ドイツ）は、特にトランプ米前大統領の任期中、自らの責務を何一つ履行しませんでした。それにもかかわらず、2015年の核合意成立以来、イランはすべての義務を果たしており、またIAEA国際原子力機関は、複数回にわたる報告書において、イランの責務履行の事実をを繰り返し承認しています。
イランはまた、米国が違法に核合意から離脱した後も1年3ヶ月にわたり、自らの責務を忠実に履行しました。さらに、欧州の相手国側が金融・銀行業務などの再開という約束を履行せず、米国政府が最大の圧力行使を続行したことを受け、イランは核合意内に定められた責務履行を段階的に縮小してきました。
アメリカの約束不履行に関しては、同国が他の国際規約においても褒められたものではないことに留意する必要があります。国際舞台におけるそうしたアメリカの約束不履行の実例は枚挙に暇がなく、WHO世界保健機関や国連人権理事会、気候変動対策に関するパリ協定、およびUNESCO国連教育科学文化機関からの撤退離脱は、その氷山の一角に過ぎません。
ギリシャの大学で経済学の教鞭をとる Yannis Voras教授は、この点に関して、「米国は国際的な決定に反する行動をとっており、いわゆる世界の民主主義の伝道者という、アメリカの国際的な信用が取り返しのつかないほどの打撃を受けるだろう」と語りました。
このため、核合意に参加している西側諸国、特に米国の不適切な行動という経験は、今後の交渉において、イランの利益とすべての制裁の解除の両方を保証するメカニズムが検討され、なおかつ、次に一方の当事者がこの合意から離脱、あるいはその義務を履行しなかった場合、もう一方の当事者もその対抗措置をとれるようなものとなるべきであることを示しています。
モラ事務次長との会談でのイラン外務次官の発言はまた、交渉だけがイランにとって重要なのではなく、制裁の全廃や、核合意の西側当事国の約束違反･不履行の問題が繰り返されないことが保証されるべきことを強調しているのです。
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