イラン外務省報道官、「国際社会に核合意調印の意義を納得させるのは米大統領の責務」
イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、「全ての核合意署名国を含む国際社会に、この合意への調印が真に意味のあるものだという事実を納得させるのは、バイデン米大統領の責務だ｣と語りました。
イルナー通信によりますと、ハティーブザーデ報道官は2日火曜、米共和党のテッド・クルーズ上院議員の最近のツイートに反応し、「世界は完全に、米歴代政権が反逆的だというクルーズ議員の自白内容を自らの目で確かめている｣と述べています。
また、「核合意に署名した全ての国を含む国際社会に、この合意への署名が真に意義があるという事実を呑み込ませる認めさせるのは、アメリカ大統領の責務だ」とし、「これには、具体的な保証が必要であり、誰もそれ以下のものを受け入れない」としました。
米テキサス州選出のクルーズ議員は1日月曜、アメリカが核合意から再離脱しないとしたバイデン大統領の約束に反応し、ツイッターで「バイデン大統領には、このような約束を法制化する権利はない」と述べていました。
加えて、「いずれの対イラン合意も、米上院で承認されなければ、いずれ共和党出身の大統領により破棄されるだろう｣と語っています。
アメリカおよび英独仏の4カ国は、自らがすでに多数の核弾頭を保有していながら、イランが核合意内の責務を段階的に縮小してきたことが、論理的な権利上の正当性がないものだと主張しています。
これらの国はまた、「イランの核活動の進展の継続および、IAEA国際原子力機関による査察の受け入れ回避の継続は、核合意復帰の可能性を危険に陥れるものだ」としました。
IAEAが、イランによる核合意内責務の全面履行･遵守を認めているにもかかわらず、アメリカは2018年5月に一方的にこの合意から離脱しました。
さらに、ヨーロッパの核合意署名国も、自らの主張とは裏腹に核合意に定められた約束履行への本格的な歩みを踏み出していません。
アメリカのバイデン政権は、オーストリア･ウィーンでの協議を通じて自国の核合意復帰への下地を整えるつもりだと主張しています。
核合意復活に向けて、これまで6回にわたりオーストリア･ウィーンにてアメリカおよび、イランを除く核合意署名国の間で、アメリカのこの合意への復帰の円滑化に向けた交渉が実施されてきました。
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