イラン外相、「ウィーン協議で、対イラン通商関係は正常化されるべき」

11月 08, 2021 18:37 Asia/Tokyo

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は、「イランとの通商関係は、ウィーン協議にて完全な形で正常化されるべきだ」と述べました。

同外相は８日月曜、イギリスのトラス外相との電話会談で、「ウィーン協議の成功は、すべての制裁の解除、核合意の全関係国の責務への復帰、対話の成果が実施される保証、関係国の措置の検証可能性にかかっている」と述べました。

その上で、「イランとの通商関係正常化は、核合意関係国が受け入れた約束であり、このことはウィーン協議で完全な形で実現されるべきだ」と述べました。

また、イギリスのイランに対する長年の債務については、債務の返済はイラン国民の権利であるとし、速やかな返済のために英政府が措置をとる必要性を強調しました。

トラス英外相も、ウィーン協議再開の日程が発表されたことに満足していると述べ、英仏独の３カ国が協議の進展に意欲を持っているとしました。

また、この会談では、アフガニスタン国民への国際的な人道支援物資送付の必要性や、同国の包括的政権樹立の重要性、イエメンの悲惨な人道状況と封鎖停止の重要性、レバノンの安定への支持、バーレーンで続く人権侵害などについても話し合われました。

イラン外務省のバーゲリーキャニー政務担当次官が３日水曜夜、ツイッターで、「アメリカの違法な対イラン制裁解除を目的とした、オーストリア･ウィーン協議は、今月２９日月曜に再開されるだろう｣と語りました。

EU欧州連合側も声明の中で、「核合意合同委員会会合は今月２９日、ウィーンでの直接対面方式により再開される」と発表するとともに、「参加者らは、核合意の効果的かつ完全な実施に関する協議を継続することになっている」としました。

EU側の発表によりますと、この協議はアメリカは含まずに核合意署名５カ国およびイランの外務省政治局長および次官級にて開催されるということです。

アメリカの核合意復帰および核合意復活を目的とした協議は、これまで６回にわたりウィーンにて、この合意の残留６カ国により実施されてきました。

この協議における対立の焦点の１つは、アメリカがトランプ前政権の核合意離脱後に行使した対イラン制裁の大部分の存続を主張していることにあります。

さらに、バイデン現米政権はアメリカの今後の政権が核合意から再離脱しないことは保証できない、と表明しています。

トランプ前米大統領は2018年5月8日、一方的かつ違法に核合意から離脱し、いわゆる「最大限の圧力行使」と称する政策を展開してきました。

イランは責任を受容する国としてこれまでに何度も、「核合意に違反したのがアメリカ側であることから、各種制裁を解除し合意に復帰すべきはアメリカであり、しかもアメリカの責務履行状況は検証確認される必要がある｣と表明しています。

もっとも、イラン側はアメリカの核合意復帰に固執しない、あるいは、これを決して急がないと強調しています。

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