ウィーン協議の小休止ー政治的決定に向けた機会

対イラン制裁の解除を目指してオーストリア・ウィーンにて開催中のイランと5カ国グループによる一連の協議が、数週間にわたる集中的な外交協議の後、政治的決定に向けた小休止に入りました。

この協議の調整官を務めるエンリケ・モラ欧州対外行動庁事務次長は、28日金曜にイラン代表団長のバーゲリーキャニー外務次官との会談の後、「昨年12月27日に始まったウィーン協議の第8ラウンドは、これまでで最長となった。各参加者はそれぞれ本国に戻って協議し、指示を仰ぐことになっている。いまは政治的決定が必要な時だ｣と述べています。

今月23日、イランと5カ国グループ（ロシア、中国、英国、フランス、ドイツ）の各国代表団の長は、制裁解除を目的とした交渉の第8ラウンドで初めて核合意合同委員会の枠組みとは違う形で、会合を行いました。この会議以降、集中的な外交協議は重要かつ最終的な段階に入っています。

この数日、各国の交渉担当者らは合意本文の草案作成及び、いくつかの対立課題に決着をつけることに集中してきました。代表団の大多数は、いくつかの複雑な問題はあるものの、交渉に進捗が見られていることを認めています。

ロシア代表団の長を務めるウリヤノフ在ウィーン国際機関ロシア常駐代表は、最終合意の本文草案の完成と、一部の対立の焦点に関する決着に向けて努力してきました。

ジャリナ・ポーター米国務省副報道官も、イランと5カ国グループによる交渉が小休止することに関する質疑に回答し、この協議が最終段階に近づいていると述べています。

ウィーン協議が進捗したのはイラン代表団のイニシアチブと真剣さによるものであることは明らかです。実際、イランの代表団は戦略、イニシアチブ、運用メカニズムを提示することにより、合意成立に向けた意志と真剣さを証明しています。

イラン代表団は、米国がオバマ政権で起こったような核合意の不履行と、トランプ政権で起きたような合意からの離脱が繰り返されることなく、合意が成立しその効果が確固としたものになるという確信を得るために、合意相手国の措置の検証可能性と必要な保証の確保を強調しています。

保証と検証確認の問題は、ウィーン協議において数週間前から各国の代表団によって正式に認識されてきました。しかし、詳細はまだ確定しておらず、2つの問題の詳細に関する対立を打開するには、さらなる議論と特に米国の政治的意思決定が必要になります。このため、米国政府が2015年の核合意を維持する意志があり、実際に効果的な制裁解除に必要な措置を講じるなら、各国の代表団が本国からウィーンに戻った際に合意に到達できることになります。

アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相はこれに関して、「アメリカの歴史、経験、行動は、同国の政治家や統治者が信頼できない存在であることを示している。我々にとっての判断基準は、米国の実際の行動の観察だ。制裁解除に関しては、イランの完全な利益が実現されなければならず、具体的なことが現実に実現しなければならない」と語りました。

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