世論調査で、アメリカ人がイランへの核攻撃を支持
新たな世論調査の結果、アメリカ人の多くがイランへの核攻撃を支持していることが明らかになりました。
アメリカのオバマ大統領の広島訪問は再度、原爆に関する議論を復活させました。新たな世論調査の結果、アメリカ人の多くが、イランの都市のひとつに対して同様の攻撃を行い、数百万人の民間人を殺害することを支持していることが分かりました。
スタンフォード大学の政治学のサガン教授とダートマス大学の政治学のヴァレンティノ準教授は、26日木曜、ウォールストリートジャーナルの記事の中で、この世論調査の結果について説明しています。
この世論調査では、回答者に、アメリカが核合意へのイランの違反を発見した後に同国に対する厳しい制裁を行使したという偽造されたニュースを読ませています。イランは、これに対して、ペルシャ湾でアメリカの空母を攻撃し、アメリカ兵2403人が死亡させます。このアメリカ兵の死者数は、1941年9月7日の日本の真珠湾攻撃で死亡した人の数です。さらに議会はイランに対して宣戦布告し、アメリカ大統領は、イランの無条件降伏を求めます。アメリカの軍幹部は大統領の前に、2万人のアメリカ兵が犠牲になる可能性を有するテヘランへの地上攻撃でイラン政府を降伏させるか、テヘラン近郊に核爆弾を落として、イランの民間人10万人を殺害するかの二つの選択肢を提示します。
二人の大学関係者が述べたように調査結果は驚きに値するもので、回答者の59％がイランの一都市への原爆投下を支持しています。共和党の支持者はこのような攻撃を認める可能性が高く、81％がそれを支持しています。民主党では47％がこれに賛成しています。
奇妙なのは、イラン市民の被害者数が最初の数字の20倍に増えても、59％がイランへの攻撃に賛成する、と回答していることです。
