ウィーン協議・イラン代表団員、「協議は米の決断次第」

オーストリア・ウィーン協議に出席しているイラン代表団の専門家メンバーが、協議が合意に到る可能性について「すべて米国次第」と述べました。

アメリカがオバマ政権時代の核合意実施当初から責務に違反していたことを受け、これまでのウィーン協議でイランは「核合意存続のための保証」と「制裁解除の検証確認」の２つの必要性を、核合意完全実施のための自らの要求として強調してきました。

アメリカはトランプ政権時代の２０１８年５月８日、国際的な取り決めである核合意から違法に離脱し、トランプ氏の言う「より良く、より永続的な合意」を目指してイランに対する「最大限の圧力」政策に舵を切りました。

米政府は核合意離脱後、イランを交渉のテーブルに着かせるため数々の厳しい経済圧力や措置を講じてきましたが、トランプ政権の終焉により、自らが望んだ「新しい合意」のためのイラン側との協議は果たせませんでした。

その後バイデン政権が始動しましたが、彼が選挙期間中に公約として掲げていた核合意への復帰については、合意の着実な再履行や「最大限の圧力」政策の廃止などはしておらず、それどころかウィーン協議において主導権を握るため圧力路線を利用し続けています。

イランに対する圧政的で違法な制裁の解除を中心議題としたウィーン協議第8ラウンドは、政治的決定を行うために短い休止期間をはさんだ後、今月8日から再開されました。

同協議は、イラン協議団が示した提案によって様々な進展を見せていますが、アメリカのバイデン政権が前政権の行った違法な措置の補償を引き伸ばして最大限の圧力政策を続けていることで、核合意への復帰に対する同国の真剣さが疑問視され、協議の過程が長引いています。

ウィーン協議に出席しているイラン代表団の専門家・アナリストメンバーであるモハンマド・マランディー氏は、「対立点の多くは、国際貿易や保険から、銀行、エネルギー、核産業にまでわたり科されたアメリカのよる制裁に関してであり、これはイランの経済や国民に損害を与えている」と述べています。

マランディー氏はこれに先立って英ＢＢＣのインタビューに応じ、「西側はウィーン協議においてもたついており、制裁解除と必要な措置をとることについて抵抗している」と語っています。

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