イラン外相、「西側の真剣さの欠如が協議を長引かせた」

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が、「一部の性急な動き、ウィーンで進行中の核合意復活交渉の最終合意文書の本文に対して繰り返される見せかけの行動、信頼できる良好な合意到達へ西側が真剣な意思を見せないことは、協議を不必要に長引かせる原因となっている」と述べました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相は１４日月曜、EUのボレル外交安全保障上級代表との電話会談において、イラン協議団がウィーン協議において現実を直視した発案を提示し真剣に取り組んでいることに言及し、「どのような提案においても、イランの法にかなった権利や要求が考慮される必要がある」と強調しました。

続けて、「イランは、論理的かつ現実を見据えた自身のレッドラインrを引き下げることは決してない」としました。

ボレル上級代表も、ウィーン協議において全関係国が多大な努力を行っているとして、「この協議は慎重を要する段階に達しており、全関係方面はさらなる柔軟さをもってその進展を助けていく必要がある」と述べました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相、ボレル上級代表、そしてウィーン協議の調整役であるEUのモラ欧州対外活動庁事務次長は、協議プロセス進展に向けて各関係方面間の意見交換や密接な相談を続けていくことで合意しています。

これまでのウィーン協議でイランは、アメリカがオバマ政権時代の核合意実施当初から責務に違反していたことを受け、「核合意存続のための保証」と「制裁解除の検証確認」の２つの必要性を、核合意完全実施のための自らの要求として強調してきました。

アメリカはトランプ政権時代の２０１８年５月８日、国際的な取り決めである核合意から違法に離脱し、トランプ氏の言う「より良く、より永続的な合意」を目指してイランに対する「最大限の圧力」政策に舵を切りました。

米政府は核合意離脱後、イランを交渉のテーブルに着かせるため数々の厳しい経済圧力や措置を講じてきましたが、トランプ政権の終焉により、自らが望んだ「新しい合意」のためのイラン側との協議は果たせませんでした。

その後バイデン政権が発足しましたが、同氏は選挙期間中に公約として掲げていた核合意への復帰について、合意の着実な再履行や「最大限の圧力」政策の廃止などはしておらず、それどころかウィーン協議において主導権を握るため圧力路線を利用し続けています。

イランに対する圧政的で違法な制裁の解除を中心議題としたウィーン協議第8ラウンドは、昨年１２月２７日から開始され、各国協議団が本国との相談を行うために短い休止期間をはさんだ後、今月8日から再開されました。

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