イラン国家安保評議会書記、「米は、双方にとって擁護可能で強力な合意締結の意志なし」

イラン国家安全保障最高評議会のシャムハーニー書記は、アメリカは、双方にとって擁護可能で強力な合意を締結する意志がない、としました。

シャムハーニー書記は10日木曜朝、ツイートを投稿し、「アメリカによるイランの原則的提案への対処方法、容認しがたい提案の提出、そして根拠のない口実による迅速な合意への固執、これらは、双方が擁護できる強力な合意達成に向けた必要な意志がアメリカにはないことを示すものである」と語りました。

さらに、制裁解除を目指してのオーストリア・ウィーンで開催中の協議は、アメリカの政治な決断なしでは刻一刻と複雑化していく、としました。

ウィーン協議は現在、第8ラウンドがイランと英仏独中露の４＋１グループに調整役のＥＵを加えて行われています。

この協議は、イラン代表団のイニシアチブにより一連の進展を見せていましたが、特にバイデン米政権をはじめとする西側諸国が、米前政権の行使した違法な制裁の影響の補償を遅らせ、また最大限の圧力行使政策を続行していることから、アメリカの核合意復帰への真意が疑問視され、協議プロセスそのものが長期化しています。

責任を受容する国であるイランは、核合意に違反した側がアメリカであることから、制裁解除により合意に復帰すべきはアメリカであり、さらに同国の責務履行状況は検証確認される必要があると、これまでに何度も表明しています。

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