ウィーン協議でのイラン代表団顧問、「米政府内対立は合意成立の障害」

オーストリア・ウィーン協議でイラン協議団の顧問を務めるマランディ氏は、この協議の成り行きについて、「米政府内での対立が、合意成立の障害となっている」と強調しました。

マランディ氏は、イルナー通信のインタビューにおいて、このことを明らかにしました。

イラン制裁の解除を目指してのウィーン協議の第8ラウンドは、今年2月8日にウィーンで再開されましたが、同3月11日に再び小休止に入りました。

核合意に違反した側としてのアメリカが、依然として問題解決のための政治的な決定を下していない項目には、制裁対象者リスト一覧からの個人・法人の削除および各種の保証や確約があげられます。

アメリカは、協議の期間中にイラン国民に対する制裁を解除していないばかりか、先月30日には一部のイランの個人・団体に対する新たな制裁が、同国財務省によって発動されています。

マランディ氏は、「アメリカ側によれば、イランはウィーン協議において、注目に値する利権を獲得できている。このため、協議の最中に米協議団の一部関係者が辞任し、抗議として協議団から離れた」としています。

また、アメリカは協議の最終日から次第に最終的な合意達成に意志が揺らいでいる、とし、「協議の最後の数日において、全ての事柄が急速に進んでいたが、米による取り決め履行への検証確認、制裁解除、必要な保障の提供、そして、イランイスラム革命防衛隊問題の審議段階になった際、アメリカ側は一度に協議を中止させた」と述べました。

協議の中止から1ヶ月半が経過しているにも係わらず、イランとアメリカの間では、ウィーン協議の調整役であるＥＵのモラ事務次長を通してやり取りが行われています。

イランは、これまで何度も、自らのレッドラインを譲ることもなければ、超えることもないだろう、と強調しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。