イランが、国連に対し、各種制裁による人々への悪影響の明示を要請

タフテラヴァーンチー・イラン国連大使が、「制裁は、国連憲章や人道法、および国際法の原則に反する」とし、制裁下にある国々や一般市民に対する一方的な制裁の悪影響を明示するための、国連の努力の継続を求めました。

イルナー通信によりますと、タフテラヴァーンチー大使は国連本部のある米ニューヨークの現地時間で4日水曜、国連総会・情報委員会にて演説し、一方的で違法な制裁を非難するとともに、「これらの制裁により、制裁下の国々にとって通商・金融・経済面での困難・支障が増大しており、これらの諸国は経済成長が減速するとともに、不可欠の医療機器・材料が調達できなくなっている｣と述べています。

また、「遺憾ながら、一部の国は依然として、自ら独占している通信技術を、特に発展途上国をはじめとする他国の現状を歪曲するために利用しており、それによってそれらの諸国のイメージや利益を破壊している。国際社会は、こうした好ましくない現状を早急に調査する必要がある」としました。

続けて、西側諸国におけるイスラム恐怖症の増大に触れ、「西側の一部の反イスラム的なメディアや政治家の、偏った挑発的な表現により、世界各地でイスラムやイスラム教徒に対する嫌悪感のムードが生み出しているが、これは大きな懸念材料である｣と語っています。

最後に、「今や、国際社会がイスラム恐怖症やイスラム教徒の基本的人権の侵害に対抗すべく、必要な措置を講じるべき時がきている」と結びました。

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