米上院で反イラン法案第２弾が可決

米上院は、対イラン制裁の解除をめざすウィーン協議の妨害と、核合意の範疇を超える問題の提起を目的とした２つ目の法案を可決しました。

この法案は、政府に対しイランとのあらゆる核関連の合意に、２０１５年の核合意の範疇を超える問題を盛り込むよう迫るもので、共和党のジェームズ・ランクフォード上院議員により提出され、賛成６２票、反対３３票で可決しました。

この法案に法的拘束力はありませんが、イランが弾道ミサイル開発の制限といった厳しい前提条件を受け入れるまでは、米政府が核合意に復帰しないよう求めています。

また、バイデン政権に対し、イランイスラム革命防衛隊をいわゆるテロ組織リストから削除し、同部隊に対する制裁を解除することを、イランとの新たな核関連合意に盛り込まないようにも警告しています。

米上院は全部で１００議席あり、現在の任期では５０議席が共和党議員、４８議席が民主党議員、２議席が無所属議員となっています。今回の法案の採決では、１３人の民主党議員も賛成しました。

今回の法案は、バイデン政権がウィーン協議に出席し核合意に復帰する意思があると主張している中で可決されました。しかしイランは、すべての制裁の解除が核合意の責務完全履行の必要条件だと強調しています。

これ以前にも、イラン中央銀行に対する制裁維持とイラン・中国間の石油取引の制限を目的とした反イラン法案が可決されています。

対イラン制裁解除をめざすウィーン協議は、３月から休止状態に入っています。アメリカは協議開始当初から、対話前進のために具体的で率先的な提案をするかわりに、関係各国を協議遅延と妨害で非難しようとしてきました。

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