イラン人権本部が、米先住民寄宿学校跡での子供の埋葬地発見に反応

イラン司法府人権本部のガリーブアーバーディー書記は、米先住民の寄宿学校跡で、子どもの集団埋葬地53カ所が発見されたことに反応し、ツイッター上で、「アメリカは、国内で大規模な人権侵害が発生しているにも拘らず、依然として人権に関して他国に忠告しようとしている」としました。

アメリカ内務省が、先住民を集めた寄宿学校の跡地で子どもの埋葬地が少なくとも53カ所確認されたことを明らかにしました。

同国内務省が11日に公表した、先住民の子どもを対象とした寄宿学校の実態についての初の調査報告書では、連邦政府が同化政策などの一環で運営に関与した寄宿学校は計408校あり、子どもの埋葬地は少なくとも53カ所確認されたとされました。

報告書は、このうち約19校で500人超が死亡したとしており、確認できる死者数は今後も大幅に増えるとみられます。

国際通信イランプレスによりますと、ガリーブアーバーディー書記は、ツイートを投稿し、「アメリカ先住民の子どもたちは、家族から引き離され、母語で話すことを許されず、性的虐待を受けた挙句に集団墓地に埋蔵された。これにも拘らず、アメリカは相変わらず人権について、他国に講釈を垂れている」と述べました。

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