イラン外相、「強力で持続可能な合意成立に真剣に取り組んでいる」
アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相は、「我々は、強力で永続的な核合意の達成に向けて真剣に取り組んでおり、外交の扉も開いたままにしている」と述べました。
マイールアブドッラーヒヤーン外相は26日木曜、スイス・ダボス会議の傍らで行ったCNNとのインタビューで、「我々は最近、核合意復活に向けた新たな提案を行った。バイデン米大統領は、最大限の圧力政策を停止させるべきである」とし、「2015年に成立した核合意へ復帰できるかは、イランの国際レベルでの経済活動への復帰にかかっている」と語りました。
さらに、「我々は、アメリカの『制裁行使依存症』とも言える様子を目の当たりにしてきた。対イラン制裁解除を目指すオーストリア・ウィーン協議の間にもバイデン大統領は、対イラン追加制裁を行使した」とし、「イランがアメリカとの関係において基準にしているのは、アメリカ側が取ってきた行動である」と述べました。
また、「我々は、アメリカを信頼できる地点にまだ達しておらず、同国が態度を変えたと納得するに到っていない」としました。
そして、「バイデン現政権とトランプ前政権の違いが示されるべきであるが、最大限の圧力政策は依然としてそのままである」と強調しました。
バイデン現政権は、トランプ前大統領の最大の圧力政策を批判したにも拘らず、依然としてイランに対して新たな政策を科しています。
アナリストらは、「核合意復活に向けた協議が行われている中での、アメリカによる対イラン制裁の継続および、追加制裁の行使は、ひとつの敵対的行動として、協議のプロセスに障害をもたらす可能性があるだろう」と指摘しています。
昨年12月27日に始まったウィーン協議の第8ラウンドは、 EUのボレル外務・安全保障政策上級代表の提案によって今年3月11日に一時休止となり、各方面の交渉担当官らは政治的相談のために本国に戻りました。
それから今日までに、イランおよび相手側は協議の進展や相違点の解消について言及してきたものの、相手側の責務履行の保証、諸制裁解除、制裁対象リストからのイランの法人・個人名の削除といった問題は未だに、核合意に違反した側のアメリカが依然としてその解決に必要な政治判断を下していない事項として残されています。