イラン外相が、IAEAでのあらゆる政治的措置に関して警告

アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相が、IAEA国際原子力機関における米および英独仏の政治的な行動はすべて、間違いなくイランの即時措置に遭遇する、として警告しました。

アメリカおよび英独仏は１日水曜、IAEA国際原子力機関理事会の決議草案において、事実無根の一部主張を繰り返すとともに、「イラン国内には未申告の核施設が存在する｣と主張しています。
国際通信イランプレスによりますと、アミールアブドッラーヒヤーン外相は3日金曜、ボレルEU外務安全保障政策上級代表との電話会談において、対イラン制裁の解除を目指してのオーストリア・ウィーン協議の最終状況および、イラン・EU間の関係におけるそのほかの問題に関して協議し、意見交換を行いました。
また、恒久的でしっかりした良好な合意成立に向けたイラン政府の意志・決意に触れ、「IAEAでの最近の米英独仏による対イラン決議草案の起草は、外交的なやり方に反する、しかも性急で非建設的なものであり、協議プロセスの難化、複雑化を招くことになるだろう｣と述べています。
また、「これら4カ国によるIAEA内での政治的措置はすべて、イラン側によるしかるべき当意即妙な措置に遭遇することは確実だ」としました。
さらに、合意をめぐる現実的な路線におけるウィーン協議の継続および結果到達に向けたイランの用意を改めて強調しています。
そして、自らが世界における違法な核活動の主要な違反者であるシオニスト政権イスラエルの破壊的行為に触れ、IAEA理事会を前にしてのグロッシIAEA事務局長の3日金曜のイスラエル訪問を、IAEAの専門・技術的な立場および、中立性の原則の遵守に反するものだとしました。
一方、ボレルEU上級代表もこの電話会談で、協議の破壊を狙った一部の工作を批判するとともに、合意成立や協議の成果到達の迅速化を強調しています。
さらに、IAEA内での現在のマイナスの雰囲気から離れるための協議継続、そして全ての関係国の核合意内の責務復帰を目指しての協議継続に集中する必要性を強調し、「IAEAは専門的かつ中立的な行動をとるべきだ｣と語りました。
核合意復活を目指してのウィーン協議は、去る3月11日より小休止に入っています。
核合意の違反者であるアメリカが、問題解決に向けてまだ政治的な判断を下していない項目としては、制裁対象者リストからの個人や法人の削除、一連の保障問題などとなっています。

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