イラン原子力庁、「国内に未申告の核物質は一切存在しない」

イラン原子力庁が、「わが国の国内に未申告の核物質は存在せず、IAEA国際原子力機関の主張は、自らが核兵器を保有する違法なシオニスト政権イスラエルによって捏造された、誤った情報のみに基づくものだ」と表明しました。

アメリカおよび、欧州トロイカとされる英独仏は、シオニスト政権イスラエルの圧力および、ラファエル・グロッシIAEA事務局長の迎合により、対イラン決議を採択しました。

この決議は、イラン側が自らの善意により行ってきたIAEAとの大規模な協力を無視した形となっています。

このことから、イラン原子力庁も保障措置外のIAEAのカメラの作動停止を発表しました。

イラン原子力庁は、同国の核活動に関するIAEA事務局長の最近の報告に対する世論の明確化を目的として、「わが国は、包括的保障措置協定の下でその義務を完全に果たしている」と表明しています。

また、「イランの核活動は依然としてIAEAの完全な監視下にあるため、これらの問題への言及やIAEAの『懸念』の表明には根拠がない」としました。

イランはこれまで、包括的セーフガード協定とIAEAの追加議定書に基づく義務を超えて全面的な協力を行っており、イランが保有するすべての核物質と同国の核活動はIAEAに完全に通知され、非常に厳しい検証を受けてきています。

過去20年間でIAEAによる最も大規模な査察は、イランで実施されています。

2021年のIAEA保障措置実施報告書はこれを確認しており、世界の核関連査察全体の22％がイランで行われているのに対し、イランにある核施設はIAEAが管轄する全世界の核施設のわずか3％に過ぎない」としています。

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