日本経団連と韓国全経連が３年ぶり会合、「経済界が関係改善の先頭に」

一般社団法人・日本経済団体連合会（略称：経団連）と韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）の首脳による懇談会「韓日財界会議」が、ソウルで開催されました。

韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、韓国・全経連は現地時間の４日月曜午前、日本の経団連とソウルで両団体首脳の懇談会「韓日財界会議」を３年ぶりに開催しました。

２０２０年と２１年は、新型コロナウイルスの影響で開催が見送られていました。

この会議では、日韓の経済動向と展望、持続可能な社会の実現のための日韓協力、新たな世界秩序と国際関係などが協議されています。

具体的には、互いに対する輸出規制の廃止、人的交流の拡大に向けた相互のビザなし入国制度の復活、韓国のTPP環太平洋経済連携協定加盟の必要性、米国主導のIPEFインド太平洋経済枠組みの発展に向けた両国間協力の必要性などが議題となりました。

双方は会議で、両団体を主軸とする日韓の経済界が両国関係改善の先頭に立つことで合意し、８項からなる共同宣言文を採択しました。

全経連のホ・チャンス会長はこれに関し、「韓日関係の改善は韓日共同宣言に答えがある」とし、「過去ではなく未来を見つめ、あらゆる分野での協力を強調したこの宣言を今に合わせてアップグレードする必要がある」と述べました。

経団連の十倉雅和会長も、両国関係が厳しい時ほど同宣言の精神を尊重し、両国が未来を志向しながら共に前進していくことが重要だと応じています。

今回の会議には韓国側から、ホ氏をはじめシン・ドンビン（日本名：重光昭夫）ロッテグループ会長、キム・ユン三養ホールディングス会長、クォン・テシン全経連副会長ら２０人が出席したほか、全経連を脱退したサムスン、現代自動車、ＬＧ、ＳＫの主要４企業グループの社長らが出席し、注目を集めました。

日本側からは十倉氏と佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ特別顧問、安永竜夫・三井物産会長、東原敏昭・日立製作所会長ら５人が出席しています。

全経連と経団連は、両国経済界の相互理解を促進し、親睦を図ることを目的として１９８２年に韓日財界会議を初開催し、翌年から毎年定例で行ってきました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。