沖縄国際大・米軍ヘリ墜落事故から１８年　現場で集会

２００４年に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学キャンパス内に、米軍普天間基地所属のヘリが墜落した事故から１３日で１８年が経ちました。現場では、事故の記憶を継承し、基地のない沖縄を求める集会が行われました。

この事故は２００４年８月１３日午後２時過ぎ、米軍普天間基地所属のＣＨ－５３Ｄが訓練中にコントロールを失い、宜野湾市の沖縄国際大学１号館に墜落・炎上したものです。

ヘリの乗員３名以外に負傷者はいませんでしたが、大学の建物に甚大な被害が出て翌年に取り壊しをせざるを得なくなったほか、事故後、米軍が日本の警察・消防の立ち入りを一切禁止するなど、日米安保の不平等性が露骨に示された事故でもありました。

琉球新報によりますと、きのう１３日、事故現場の沖縄国際大学では、事故で焼けたアカギの木の前で、「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」が開かれました。

同大の前津栄健学長はこの集会で、「墜落現場の惨事と米軍の理不尽な事故処理に対する市民、県民の強い憤りが、時間の経過とともに薄れていくことも残念ながら現実だ」と述べ、事故の記憶が風化していく懸念を示しました。また一向に減ることのない米軍による事件・事故について、「大学や地域社会の平穏・安寧を脅かす普天間基地の存続や固定化を認められない」と訴えました。

また、宜野湾市の松川正則市長も同日、市のウェブサイト上でコメントを発表し、「普天間飛行場全面返還という約束が守られず、市民の切実な願いが置き去りにされ続けている現状と、経過してしまった時間の重みについて、日米両政府及び全県民・全国民の皆さまにもぜひ考えていただきたい」としました。

普天間基地について日米両政府は、名護市辺野古沖に代替基地を建設した上で返還されるとしていますが、その見通し・確約は定かではありません。むしろ、普天間基地は存続・固定化し、辺野古も新基地として運用されるのではないかという懸念が沖縄の人々の間には根強くあります。

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