Pars Today

内閣府が発表した今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０．５％増、この状態が１年続いた場合の年率換算は２．２％増となり、コロナ禍前の水準を回復しました。

毎日新聞によりますと、実質ＧＤＰは５４２．１兆円で、コロナ禍前（２０１９年１０～１２月期）の水準を上回りました。

内訳を見ると、約６割を占める個人消費は前期比１．１％増。３月にコロナ関連の行動制限が全面解除され、外食や旅行などのサービスが伸びたことが寄与しました。

民間の設備投資も１．４％増と２四半期ぶりにプラスとなりました。デジタル化や脱炭素に向けたソフトウエア投資などが主な牽引役でした。公共投資も２１年１１月の経済対策に盛り込まれた公共事業が進んだことなどから０．９％増と、１年半ぶりにプラスとなりました。

また、物価変動を反映し景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは、前期比０．３％増、年率換算では１．１％増でした。

しかし、足元の物価高や円安、世界的な景気後退などリスクは数多くあり、今後も成長が見込まれるかは楽観視できません。

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