日本でインフレ率が上昇、7月消費者物価2.4%プラス

日本で特にウクライナ危機勃発以降、過去4ヶ月連続で物価・インフレが上昇の一途をたどっています。

日本では特に、去る2月24日のウクライナ戦争勃発以来、資源高や円安により、エネルギーと食料品の価格上昇が続いています。

日本経済新聞によりますと、総務省が19日金曜に発表した去る7月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.2となり、前年同月比2.4%上昇しました。

これは、消費増税の影響があった2014年12月（2.5%）以来、7年7カ月ぶりの上昇率で、4カ月連続で2%台を記録しています。

特に値上げが著しいのはレトルトカレー、食用油、紙おむつなどの基本的な日用品から電気・ガス代といった公共料金、高速道路料金などです。

さらに、原油高や原材料高に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻や円安も響いており、家計への影響は計り知れないものとなっています。

ちなみに、ソニー損害保険が全国のファイナンシャルプランナー・FP100人に対し行った「家計支出や見直しに関する調査」の結果、日本の一般的な家庭がこうしした値上げに対して何も策を講じなかった場合、家計支出は年間で平均42,568円増加する、とのデータも出ています。

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