辺野古住民らが、国交相裁決の取り消し求め提訴

沖縄・辺野古沖の基地建設問題で、防衛省による埋め立ての設計変更申請を不承認とした県の処分を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、辺野古周辺の住民ら２０人が裁決の取り消しを求め、那覇地裁に提訴しました。

沖縄タイムスによりますと、訴えを起こしたのは、辺野古・大浦湾周辺の住民１９人とダイビングツアーを営む名護市外在住の１人です。

住民らは、「予定される地盤改良工事が施工可能か明らかではなく、地盤の安定性に疑問がある」「問題となっている地盤の力学試験が行われておらず、調査が不十分」「地震時がないなど地盤の安定性照査が不適切」などと指摘し、設計変更申請を承認しなかった県の判断は適正で、国交相裁決は違法だとしています。

防衛省による設計変更申請は、辺野古沖の軟弱地盤の改良工事を行うために出されました。県は昨年１１月、地盤の調査が不十分などとしてこれを不承認としましたが、防衛省は行政不服審査法に基づき国交相に審査請求し、国交相が今年４月、県の不承認処分を取り消す裁決を行いました。

国交相裁決を巡っては、県も今月１２日に採決の取り消しを求める訴えを福岡高裁那覇支部に起こしています。

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