岸田首相が入国時コロナ検査免除を発表、ワクチン接種を条件に

岸田文雄首相が、ワクチン接種済みであることを条件に、日本への入国・帰国時のコロナ陰性証明の提示を免除することを明らかにしました。

日本の報道各社が24日水曜、報じたところによりますと、岸田首相はオンラインで報道陣の取材に応じ、現在の水際対策について、「日本への入国や帰国時に求めている72時間以内の新型コロナ検査の陰性証明書の提示を、ワクチン3回を接種済みであることを条件に免除する」と表明しました。

これにより、日本政府はワクチンの3回目接種を終えている人に対しては、海外の滞在先を出発する前の検査を受けなくても入国を認める方向で調整を進めていくことになります。

免除措置は、来月7日から実施するということです。

加えて、今後の水際対策については一日当たりの入国者数の上限を今の2万人から引き上げるとともに、「出国前検査、入国時の検疫対応などの各種措置について、今後さらに緩和する」と述べました。

さらに「ウイルスとの戦いは容易ではないが、過度に恐れることなく、変化するオミクロン株の特性を踏まえながら、できるかぎり感染防止と社会経済活動の両立を実現していくため、対応を加速していく」と述べています。

これまで、日本のコロナ水際措置はG7主要7カ国で最も厳しいとされ、財界などから緩和を求める声が高まっていました。

また、今回水際の手続きは緩和されても、観光を中心に厳しい制限は残るため、日本に到着する外国人観光客の多くは日本にとどまらずに「ジャパン・パッシング（日本通過）」をする傾向が高く、訪日外国人数をコロナ前の水準に戻すためにはまだ高いハードルが数多く残っているといえます。

日本政府は去る6月に海外からの観光客の受け入れを一部再開したものの、その数は飲み悩んでおり、JNTO日本政府観光局の今月17日の発表によりますと、去る7月の訪日外国人数は14万4500人でした。

これは、コロナ禍前の2019年7月（299万人）と比べると、95・2%減と低い水準のままで、7月に観光目的で入国した人は7903人にとどまっています。

なお、日本全国のコロナ感染による死亡者数は、1日としては過去最多となる343人に達し、感染者数も20万人を上回り、20万8551人となっています。

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