日本企業によるロシア事業撤退の動きが減退

ロシアとのビジネスから撤退する日本企業の動きが減退していることが明らかになりました。

信用調査会社「帝国データバンク」の調査によりますと、2022年2月の時点でロシアへ進出していた日本の上場企業は168社で、そのうち去る8月21日までにロシア事業の停止や制限・撤退を公表した企業は74社でした。

しかし、今年3月時点でロシア事業の停止・撤退を明らかにした日本企業は168社中の37社、4月には60社だったのに対し、5月は71社、6月は74社と脱ロシアの動きは弱まり、去る7月時点で新たに撤退を発表した企業はゼロとなっています。

この74社のうち、ロシア事業からの撤退を決めた企業は6社、店舗営業や販売活動を停止する「営業停止」は10社、現地工場の稼働停止を決めた企業は14社となっている一方で、最も多かったのは、製品の出荷・受注などを含む「取引停止（34社）」でした。

また欧米企業についても、ロシアとのビジネスから撤退する動きは低調なものとなっており、帝国データバンクによると、ロシアへ進出した日米欧約1300社のうち、事業撤退は23％、取引停止は37％に留まっています。

また、ロシア事業を継続しているのは40％となっており、コーヒーチェーン・スターバックスなどの大手企業は欧米政府の動きに追随してロシアから完全撤退しましたが、中堅企業などは事業を継続しており、脱ロシアの動きは減速しています。

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