日本経産省、「脱炭素目指し、2023年夏以降に計17基の原発を稼働へ」

日本が脱炭素を目指し、新たに国内の原発計7基の再稼働を目指す方針です。

読売新聞など、日本の報道各社によりますと、日本の経済産業省は2023年夏以降に東京電力柏崎刈羽原子力発電所など、新たに国内の原発7基の再稼働を目指す方針を24日水曜に政府の会議で示すことになっています。

また、すでに再稼働している10基と合わせて合計17基を稼働する環境を整え、電力需給逼迫を緩和するとともに脱炭素を推進する見通しです。

追加で再稼働を目指すのは、柏崎刈羽原発6、7号機のほか、東北電力女川原発2号機、関西電力高浜原発1、2号機、中国電力島根原発2号機、日本原子力発電東海第二原発の7基です。

このほか、原則40年、最長60年となっている運転期間の延長や、核燃料サイクル整備の加速についても検討を求める予定です。

ウクライナ危機によりエネルギー価格は世界的に高騰し、燃料費の上昇を通じて国民生活に影響が及んでおり、経産省によりますと、原発1基を稼働させればLNG約100万トンの利用を減らせることから、合計17基の稼働は約1.6兆円の経費節約になるということです。

また日本政府が、次世代型原発の建設を検討する方向で調整に入ったことが明らかになりました。

これまで政府は原発を新たに建設することや、立て替えについては行わないとの方針を示していましたが、電力供給問題を解決すべく、将来的な電力の安定供給にシフトする方向に傾いています。

日本では去る6月、東京電力管内で初の電力需給ひっ迫注意報が発令され、7月には全国で節電要請が出された経歴もあります。

米国際情報サイト・ブルームバーグによると、次世代型原発の建設に関する報道を受け、東京市場では三菱重工業や、IHIなど複数の原発関連企業の株価が上昇しました。

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