日本政府、防衛力の抜本強化策議論で有識者会議新設へ

日本政府が、防衛費の増額や財源を議論する有識者会議を新設し、９月にも初会合を開く見通しです

日本の報道各社が25日木曜、報じたところによりますと、防衛力の抜本的な強化に向けて幅広い議論を進めるため、日本政府は外交・防衛や経済安全保障の専門家などで作る有識者会議を新たに設置し、9月にも初会合を開く方向で調整を進めています。

政府は今後5年以内に防衛力を抜本的に強化する方針で、「国家安全保障戦略」など、安全保障関連の文書を年末にかけて改定するとともに、2023年度の予算編成で防衛費の増額を検討しています。

防衛力の強化について岸田首相は「内容と予算と財源の3点をセットで議論する」としており、会議では予算の裏付けとなる財源も含め、意見が交わされる見通しです。

なお、松野博一官房長官は同日の定例会見で、政府が進める防衛力の強化に伴う財源について、国民的議論が重要と指摘しました。

その上で、「防衛力の強化に向けては必要となる防衛力の内容の検討、予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進める考え」だとしつつつ、「その際、国民的な議論をしっかりと積み上げていくことは重要」との考えを示しています。

なお、政府内の検討状況についてコメントは控えるとしました。

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