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安倍元首相が銃撃・殺害された事件を受け、警察庁が来年の広島G7サミットで要人の警護に無人機を使用する方針です。

日本の報道各社によりますと、安倍元首相が銃撃され死亡した事件を受け、警察庁は今月25日、警備の検証結果を公表して要人警護の抜本的な見直しを決め、この中で、上空からの無人機による状況把握や、警護対象者の周囲への防弾ガラスの設置、AI技術を活用した不審者の検知など、資機材を活用する方針を打ち出しました。

これについて谷国家公安委員長は、26日金曜の閣議後に記者会見し「来年、G7サミットが広島で行われる際に、AI、無人機など、最新技術を活用した装備資機材の活用を図り、国の内外にわが国の治安の安全さをしっかりPRできるものにしたい」と述べ、来年5月のG7サミット主要7か国の首脳会議の警備で、資機材を活用する考えを示しています。

先月8日に発生した安倍元首相の銃撃・殺害事件で、背後からの容疑者の接近を許してしまった日本の要人警護の体制・システム、方式のあり方が大きく問われていました。

また、警察庁の中村格長官が、安倍元首相の銃撃事件を受け今月30日付けで事実上引責辞任することについては、「包容力のある方でもあり、大変残念だと思っている。本人の決心が固く、重大な結果をもたらしたことを、長官自身が大変重く受け止めている思いを尊重して了解した」と述べています。

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