日本防衛省が防衛費5.6兆円要求、さらに上積みへ

日本の防衛省が世界の現在の状況について警告し、防衛予算の増加を要求しました。

防衛省は陸上自衛隊が運用する「１２式地対艦誘導弾」の射程を伸ばした能力向上型の開発を進めており、このうち地上発射型については量産を開始する。当初２０２６年度ごろから始めるとしていた計画を前倒しする見通しです。

日本政府は年末の国家安全保障戦略などの３文書改定に向けた議論の中で、自衛のために敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」保有の是非を判断します。

保有を決めた場合、地上目標の攻撃も一定程度可能な１２式ＳＳＭ改良型は有力な手段の一つとなり、１２式ＳＳＭ改良型は艦艇・航空機から発射するものと合わせて、開発費計２７２億円を計上しています。

３１日水曜に発表されたこの概算要求額は過去最大の５兆５９４７億円に及んでいます。

今年度の当初予算から１．１％増額となる上、長射程ミサイルをはじめ予算額を明示しない「事項要求」を数多く盛り込んでおり、年末の政府決定に向けて額はさらに増える見込みです。

政府は年末までに来年度予算の決定に加え、国家安全保障戦略と防衛大綱の見直し、今後５年間の防衛力整備計画を決めることになっています。

ロシアがウクライナ特殊軍事作戦を開始し、台湾情勢も緊迫する中、岸田政権は防衛力の抜本的増強と防衛費の確保を国際社会に表明する一方、「内容と予算と財源を３点セットで考える」としており、国債発行から増税、政府支出の効率化まで、あらゆる選択肢が俎上（そじょう）に上ると見られています。

日本の防衛省の関係者は最終的な予算額の開示を拒否しましたが、日本の岸田首相率いる与党自民党のメンバーは、政府の防衛費が5年以内に日本のGDPの2%、すなわち７２０億ドルに達することを望んでいます。 

これにより、日本は米国、中国に次ぐ第 3 の防衛予算大国となり、インドとともに、英国とロシアを追い越すことになります。

日本は昨年10月、ヘリコプター母艦「JSいずも」のF-35戦闘機搭載を完了し、正式に空母に変更しました。

これは、日本国憲法が防衛力拡大に課している制限を回避するだけでなく、東アジアおよびそれ以外の地域で政治・軍事的権力を再び主張しようとする日本政府の試みの 1 つにすぎません。

日本国憲法第9条は、「国家主権としての戦争を永久に放棄する」ことを国に義務付けていますが、この問題は近年の日本政府の政策における議論の焦点となっています。

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