岸田首相、「国葬の費用は妥当な水準」

日日本の岸田首相が野党側の批判にもかかわらず、政府が公表した約16億6000万円に上る国葬費用の概算については、過去の様々な行事と比較して「妥当な水準だ」と述べました。

日本の報道各社によりますと、日本の衆院議院運営委員会が8日木曜に開いた閉会中審査において、岸田首相は今月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬について説明しました。

この中で岸田首相は、27日に実施する国葬の概算費用が16億6000万円程度となることに関し、「こうした数字は、過去のさまざまな行事との比較においても妥当な水準であると政府としては考えている」と語っています。

また、「安倍氏を追悼するとともに日本は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」としました。

また、260を超える国・地域と機関から1700件以上の弔意が寄せられたと明かし「日本国として礼節をもってこたえる」としました。

さらに、来日する海外要人と会談し「安倍氏が培った外交的遺産を受け継ぎ発展させる意思を示していく」と力説しています。

そして、安倍元首相が憲政史上最長期間にわたり在任し、選挙演説中に銃撃されたこと、外国で敬意や弔意が表明されていることなどを挙げ、「国葬を執り行うことが適切であると判断した」と述べました。

加えて、「首相は説明が不十分だ」との意見が国民にあることに触れ「謙虚に受け止める」と言及し、「説明責任を果たし続けなければならない」と語りました。

その上で、自らの記者会見や関係閣僚の発言を通じ「多くの国民に理解いただけるよう努力する」と強調しています。

これに対し、立憲民主党の泉健太代表は国葬について「国葬決定は誤りで強引だ。検討しなければいけないことを放置しているから、国葬反対の世論が増えている」と批判しました。

一方で岸田首相は、国葬に参列する各国首脳の一部として、ハリス米副大統領、インドのモディ首相、カナダのトルドー首相、シンガポールのリーシェンロン首相、ベトナムのフック国家主席、EU欧州連合のミシェル欧州理事会議長などが参列する見通しだとしています。

また松野官房長官は閉会中審査で、複数の外国首脳が参列することについて「安倍氏の外交上の実績に対する海外からの高い評価の表れだ」と述べました。

安倍元首相の国葬は今月27日に日本武道館で行われ、参列者は6000人程度になる見通しです。

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