統一教会による被害額、２００９年以降も７億９０００万円

統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は１６日、都内で会見を開き、統一教会がコンプライアンスを強化したとする２００９年以降も信者に献金の強要を行い、被害総額は少なくとも７億９０００万円に上るとしました。

ＮＨＫによりますと、同連絡会が元信者の訴訟状況などを調べた結果、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする２００９年以降も、献金を強要されるなどしたケースは６０件以上あり、その被害総額は少なくとも７億９０００万円に上るということです。

連絡会の井筒大介弁護士は、「長年の違法な活動でおびただしい被害が生じ、公共の福祉を害しているのは明らか。刑法違反がなくても解散命令はできる」として、宗教法人法に基づく教団への解散命令を求めました。

統一教会側はＮＨＫの取材に対し、「２００９年のコンプライアンス宣言以降、努力しているが、過渡期に献金強要が数件あったことは事実だ。しかし、和解が圧倒的に多く、『被害』と言えるかどうかは争点になる」などと語っています。

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