日本経済相辞任へ、旧統一教会めぐる問題受け

日本の山際大志郎経済再生担当相が24日月曜、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題を受け、閣僚を辞任する意向を固めました。

毎日新聞など、日本の報道各社によりますと、山際氏と教団の接点について新たな事実が浮上する度に追認する事態が続いており、岸田文雄首相は山際氏が説明責任を十分果たしていないと判断しました。

岸田首相は今年8月、内閣改造の実施にあたり、閣僚らに旧統一教会との関係の有無を確認していますが、山際氏は留任決定直前になって旧統一教会との接点を明らかにしました。

また山際氏はその後の報道の指摘により、2018年に教団本体が主催するイベントに出席したこと、さらにその後、教団の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と会ったことも明らかにしています。

こうしたことなどからも、立憲民主党など日本の野党は首相に対し、山際氏の更迭を要求していた上、与党・自民党内からも「辞めさせるしかない」などと辞任は不可避との声が上がっていました。

なお、旧統一教会をめぐる問題についてはこれに先立ち、岸田首相が今月17日に宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう長岡文科相に指示しています。

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