岸田首相、旧統一教会への調査を指示

自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係をめぐるスキャンダルが拡大するなか、岸田文雄首相が同教団を調査するよう指示しました。

日本の報道各社によりますと、岸田首相は今月１７日の国会で調査を進めると表明し、宗教法人法の「質問権」を行使する考えを示しています。

岸田首相の話では、先月設置された政府の電話相談窓口には去る９月３０日時点で、旧統一教会に関する相談が１７００件以上寄せられた、ということです。

岸田首相は「多数の被害者、困窮や家庭の崩壊などが生じるとともに、救済が十分進んでいないことを政府として重く受けとめている。だが調査の終了時期がいつになるか明言するのは難しい」と語りました。

日本政府は来週、調査の条件を検討する会議を招集する方針で、「質問権」に基づく調査は初となります。

去る7月に安倍晋三元首相が奈良県で暗殺されて以降、旧統一教会には国際的に厳しい視線が向けられてきました。

旧統一教会によりますと、安倍氏は教団主催のイベントに支援メッセージを寄せていたものの、安倍氏自身は教会員ではなく、諮問委員会にも名を連ねていなかった、ということです。

また、「安倍元首相殺害事件の山上容疑者が教団に恨みを抱いていたとの報道に困惑している」とし、警察に全面的に協力するとも述べました。

ただ、自民党のさる８月の調査では、党所属議員の半数以上が旧統一教会とつながりを持っていることが判明しており、教団への国民の疑念や、教団の資金集めの方法に対する反発は収まっていません。

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