OECD調査；高等教育機関の女性教員3割、日本は最下位　

日本の高等教育機関における女性教員の割合が、諸外国と比べて非常に低いことが判明しました。

共同通信が9日日曜、報じたところによりますと、経済発展に向けた協力のために欧米中心の38カ国で構成するOECD経済協力開発機構が、加盟各国の大学など高等教育機関で働く教員に占める女性の割合を調べたところ、2020年時点で日本は比較可能な32カ国のうち最も低い30％となっています。

これについて、OECDの担当者は「女性の才能を十分活用できていない。改善が必要だ」と指摘していました。

OECD平均は45％で、最も高いのはリトアニアの59％で、ラトビア55％、フィンランド53％が続いています。

ちなみに、米国は平均を上回る51％。ルクセンブルクとスイス、韓国が2番目に低い36％で並び、最下位の日本は大きく引き離された形となっています。

また、日本の男女間賃金格差もOECD平均を下回っており、1986年4月に男女雇用機会均等法が施行されてから36年が経過し、女性を取り巻く職場環境は大きく改善しているものの、課題は多く残っています。

OECDが20年に公表した42カ国・地域の男女間賃金格差によると、日本は韓国とイスラエルに次いで、3番目に男女間の賃金格差が大きく、OECD加盟国平均の11.6よりはるかに大きい22.5となっています。

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