ispaceが「ミッション1」の宇宙資源探査・開発の許可を取得
ispaceが今月8日、2022年11月22日以降にSpaceXのFalcon 9ロケットで打ち上げを予定している、同社の民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」の月面着陸を目指す「ミッション1」に関して、同月4日付で内閣府より宇宙資源探査・開発の許可を取得したことを発表しました。
これについて、高市早苗内閣府特命担当大臣は今月4日に会見し、「今回許可された計画に沿ってispaceが月面資源の所有権を顧客であるNASA米航空宇宙極に移転をすれば、民間事業者の月面での宇宙資源の商業取引として世界初の事例となる」と語っています。
また「民間事業者による商業的な宇宙開発の活性化に向けて画期的な第一歩となる。世界の宇宙開発が活発になっていく中、米国をはじめ関係国と連携し、この法律に基づいた、民間事業者による資源利用の実績を積み上げるということによって国際社会をリードして参りたい」とコメントしました。
今回の許可により、NASAとは、契約した月資源の商取引(月資源商取引プログラムにおいて設定されている、NASAへの譲渡)が行われ、また月面での採取と所有権の移転に成功すれば、世界初の月資源の商取引となります。
この件について、同社の袴田武史代表取締役CEO&Founderは、「今回、宇宙資源法の第一号案件として、ispaceの計画が許可されたことを大変嬉しく思う。これにより、ispaceのミッション1運用およびNASAとの月資源商取引契約が日本政府許可のもと行われることになる」と語りました。
また、「私たちは、2回のミッションで採取する月のレゴリスをNASAに譲渡する予定だ。商業的な宇宙資源利用はispaceの目指す月と地球の経済圏確立への一歩になりますし、NASAの目指す持続的な月面滞在を支援することにもつながると信じている。官民の連携による宇宙資源の探査および開発の前進を心から歓迎する」とコメントしています。