政府有識者会議、「増額防衛費は国民負担に」

日本政府の有識者会議は防衛費増額の財源について報告書をまとめ岸田首相に提出し、その中で防衛力の抜本的な見直しに向け、財源を「国民全体で負担することを視野に入れる」ことを提案しました。

TBSが伝えたところによりますと、有識者会議はまとめられた報告書の中で、防衛費増額の財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」「国債発行が前提となることがあってはならない」と記して、増税を含めた国民負担の必要性を訴えました。

また、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」については「保有と増強が不可欠」とし、「今後5年を念頭に、できる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべき」としました。

岸田首相はこれに関して、「これから与党とも調整しながら、政府としても検討を進めていきたい」とコメントしています。

ロシアのスプートニク通信はこれに先立ち、日本政府が最大射程距離2500キロ巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する検討に入ったと報じていました。

日本政府はさらに、沖縄県・尖閣諸島など島しょ防衛用の新型ミサイルとして配備を目指す「高速滑空弾」について、射程を千キロ超に延伸する改良も検討しています。

一方、産経新聞が今月初旬に報じたところによれば、防衛省は「反撃能力」について、長射程ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を10年後までに1500基の規模で確保する方向で検討しており、対象となるのは国産の「12式地対艦誘導弾」が中心であるものの、量産化まで当面は米製巡航ミサイル「トマホーク」を購入するということです。

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