日本が、自衛隊による民間港湾・空港の平時利用検討

日本政府は、自衛隊が民間用の港湾や空港を平時から利用しやすくなる仕組みの導入を目指しています。

日経新聞が報じたところによりますと、この仕組みの開始時期は2024年3月を目標としています。また一部の専門家らは、在日米軍にも同様の仕組みを導入すると主張しています。

政府は港湾法などに基づく施設利用の「基本方針」に自衛隊の使用に関する規定を盛り込む方針で、これは有事になる前触れの段階から自衛隊が民間施設も含めて空港施設を使用できることにするものとされています。

現在、自衛隊は自治体による事前の許可がない限り、訓練で民間施設を使用できない状況にあります。政府は現在の仕組みが国防能力を著しく低下させるとの懸念から、民間用の港湾や空港を平時から利用しやすくなる仕組みの導入を目指していますが、一部の専門家らは在日米軍にも同様の仕組みを導入することを主張しています。

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