日本の防衛費増額計画に、各方面が反応

防衛費増額という日本の岸田首相の提案が、多くの批判に直面しています。

防衛費増額という日本の岸田首相の提案が、多くの批判に直面しています。

ロシア・ウクライナの戦争、台湾をめぐる衝突の可能性、北朝鮮のミサイル実験により、岸田首相は日本の防衛予算を増やす決意を固めています。

政府の提案によると、日本の年間防衛予算は805億5000 万ドル以上に達するとされ、これにより日本はアメリカ、中国に続き、世界で3番目に軍事予算が多い国となります。

日本の英字紙ジャパンタイムズによりますと、増税による防衛・軍事予算の増額関する岸田首相の最近の声明はメディア、当局者、さらには与党自民党のメンバーの反応に直面しています。

高市 早苗・経済安全保障担当大臣は最近、ツイッターで「岸田首相がなぜこのタイミングで増税案を発表したのか理解できない。法人税の引き上げは、昇給の問題を沸きに追いやることとなるだろう｣と語りました。

岸田首相の経済計画の骨子の１つは、賃金の引き上げです。

この問題について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「今後しばらくは国政選挙は予定されていないが、状況からして岸田首相は今後の選挙にマイナスの影響を与えるような政策を推進できることになるだろう」との見方を示しました。

さらに、みずほ証券金融市場調査部シニアマーケットエコノミスト末廣 徹（すえひろ とおる）氏も、「岸田内閣が来年度初めから増税の新案を発表する意向を表明したことは、岸田政権の支持率の低下からして、ある意味で、この問題が地方選挙の結果に与える影響に対する岸田氏の懸念を示している。岸田氏は、今こそ厳しい決断を下すのに最適な時期だと考えている」としています。

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