ロシア外務次官、岸田首相に「深く失望」＝Ｇ７の制裁推進で

ロシア外務省で日本などアジア太平洋地域を担当するルデンコ外務次官が、北方領土問題を含む平和条約の交渉再開について、現状では不可能だと主張しました。

ロシア・タス通信によると、ロシアのルデンコ外務次官は１３日火曜、同国第２の都市サンクトペテルブルクで記者団に対し、日本との外交について、「現在の日本の指導者が追求する政策では、平和条約の交渉だけでなく、ほかの多くのプロジェクトや合意を再開することは不可能だ。状況が変わるのを待ってから、次にどうするかを考えたい」と述べています。

また、ロシア側が北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると、去る3月、一方的に表明したことを改めて正当化しました。

さらに、来年の先進７カ国（Ｇ７）議長国・日本の岸田文雄首相が対ロシア制裁を強く推進する考えを示したことについて「深く失望すると言うほかない」と批判するとともに、「経済や人的交流の観点から共に努力してつくり上げたものが、残念ながら近年たくさん崩れ去った」と述べています。

この中で「日本の現政権による政策で、平和条約締結交渉だけでなく、他の多くの事業・合意の再開も困難になっている」と指摘しました。

そして、ロシアとして「状況が変化するのを待ち、それから今後どうすべきかを考える」と表明し、関係改善に含みを残しつつ、日本に揺さぶりを掛けた形となっています。

なお、ロシアの対日外交をめぐっては、先月まで駐日ロシア大使を務めていたミハイル・ガルージン氏がその後、旧ソビエト諸国で構成されるCIS・独立国家共同体を担当する外務次官に任命されています。

去る2月末にロシアがウクライナで特殊軍事作戦を開始したことを受け、日本は欧米諸国と歩調を合わせて、厳しい対ロシア制裁を行使してきました。

また、相互に一定数の駐留外交官を国外追放するなど、日ロ関係は冷却化しています。

しかし、そうした中でも日本は日ロ関係発展に貢献した安倍元首相の国葬へのロシア代表の参加を認め、またロシア側も極東の石油・ガスプロジェクトに日本企業の参画を認めるなど、両国は一定の関係は維持しています。

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