自民税調、防衛費財源に「法人・たばこ・復興特別所得税」　目的外使用に批判も

自民党の税制調査会は１４日の幹部会合で、防衛費増額の財源として、法人税・たばこ税・東日本大震災の復興特別所得税の３つを柱とする素案をまとめました。

日本経済新聞によりますと、この素案では、法人税は従来の税率を変えずに特例措置を上乗せする付加税方式を採用。復興特別所得税は、所得税からの２．１％という税率は据え置く一方、２０３７年までの期限を１４年延長します。

宮沢税調会長は、会合後に記者団に対し、「（法人税は）所得１０００万円の控除をする。中小企業の９割は増税の対象とならない」と述べ、復興所得税については「当分の間、防衛費のための特別な目的税にする」とし、復興所得税による歳入の一部を防衛費に割り当てる考えを示しました。

また、たばこ税については、「いろんな配慮をした上で段階的に引き上げていく」と述べました。

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源に充てる目的で導入され、防衛費への使用はその目的から外れることから根強い批判があります。

また、岸田首相は防衛費財源のために個人の所得税は引き上げないと明言していましたが、今回復興特別所得税の期限延長が提案されたことは実質、所得税の負担増となります。

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