米軍嘉手納基地、ＰＦＡＳ汚染除去は「非経済的」

沖縄県の米軍嘉手納基地から流出した有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）により周辺の水道水などが汚染されたとされる問題で、２０１８年に開かれた県、米軍、沖縄防衛局による会議で、米軍側が汚染除去について「経済的でない」などと否定的な考えを述べていたことが明らかになりました。

これは、琉球新報が沖縄防衛局に情報公開請求をし、開示された議事録から明らかになったものです。

議事録によると、県側の担当者が、県が行っている活性炭による汚染除去の費用が高額であるため、米軍による対策を求めたところ、米軍側担当者は「発生源対策が必ずしも活性炭より経済的になるとは思わない」として、米軍自らが対策をとることに否定的な考えを示しました。

また、県による費用負担については、「費用は防衛局に請求していると聞いている」などと述べ、県民・国民の負担を意に介さない様子がうかがえます。

県によると、この３者会議は２０１６～２０１８年にかけて４回開かれましたが、日米合同委員会で話し合われるべきとする米軍からの申し出で、終了したということです。

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