ロシア、「原油価格上限設定で、日本は自縄自縛」

ロシア国家エネルギー安全保障基金のイーゴリ・ユシコフ主任分析官が、「ロシア産原油価格の上限設定に対するロシアの対抗措置で苦しむのは日本かもしれない」との考えを示しました。

主要7カ国（G7）、EU、オーストラリアによるロシア産原油価格の上限設定への対抗措置として、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は、それら上限の順守を求める国および法人に対しロシア産原油・石油製品の輸出を禁じる意向を発表しました。

ユシコフ氏は、ロシアのメディア「Lenta.ru」の取材に応じ「同時に、価格上限の対象となるのは海上輸送のロシア産原油のみであるため、ロシアが禁輸措置を講じる対象も、原油が海上輸送される場合に限られる」と強調しています。

このため、同氏はまた、「ドルジバ・パイプライン」経由のEU諸国への供給は2023年も続く可能性が高い。ロシアはこれを妨害することはなく、しかも同パイプライン経由で友好国セルビアに石油を供給している、と指摘しました。

ユシコフ氏は一方で、ロシアが海上輸送で石油を供給する先は、価格上限設定をしなかった国に限られるとも指摘しており、その結果、上限価格設定に参加した国で唯一影響を受けるのは、ロシア産原油の輸送方法が海上のみの日本になるということです。

日本は極東石油･天然ガスプロジェクト・「サハリン2」の原油を少なくともまだ半年は任意価格で購入できることになりますが、その合意が一瞬にして効力を失う可能性があることをまだ理解していないと見られます。

ユシコフ氏はまた、「ロシアの禁輸措置は、日本を含めたすべての価格上限設定参加国に関係する」とし、その際ロシアは、現在日本に供給されている原油量を簡単に中国市場に振り替えることもあり得るとしています。

ロシア・スプートニク通信はこれより前、G7が決定したロシア産原油価格上限が決して成功することはないとして、5つの理由を挙げていました。

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