沖縄の米軍基地の土壌から基準520倍のダイオキシン、学校周辺に健康リスク

沖縄浦添市の米軍基地の土壌から基準値の520倍のダイオキシンが検出され、学校周辺への健康リスクが懸念されています。

沖縄の地元紙･沖縄タイムスによりますと、NMCPHC米海軍海兵隊公衆衛生センターが２０１９年１０月、沖縄県浦添市のキャンプ・キンザー（牧港補給地区）で広範囲にわたる深刻な土壌汚染が存在しているとし、キンザー内で過ごす子どもや屋外で作業する労働者の健康に危険をもたらすリスクが高いと結論付ける報告書を作成していたことが、１５日日曜までに明らかになりました。

沖縄タイムズが米情報公開法を通じて入手した報告書によりますと、同センターは１８年１１～１２月にキンザー内北側エリアのスポーツ競技場や診療所、小学校周辺を調査しました。

その結果、EPA米環境保護局が定める住宅地域の詳細な調査（スクリーニング）が必要とされる基準値より、ダイオキシンが５２０倍、ＰＣＢは４１倍、ヒ素や農薬のディルドリンとＤＤＤを含めて一部の地点で基準を超える汚染物質が検出されています。

また、キンザー内の南側のスケート公園を含むエリアの土壌は、一定期間、子どもがさらされた場合のリスクがＥＰＡの健康被害をもたらす恐れがある数値の６・７倍、屋外労働者へのリスクは２・１倍と算定されました。

同センターは、調査結果を「メディアなどを通じてキンザーの住民や労働者、（屋外で）余暇を楽しむ者に伝える」ことを勧告しましたが、軍に近い情報筋によると、そのような通知は行われませんでした。

さらに、ＥＰＡの有害物質に対する住宅地域のスクリーニングレベルに相当する日本国内の法的な規制は、現時点では特に設けられていません。

なお、15日日曜までの時点で、米軍からは、何十年も続く汚染の改善策と健康被害のリスクのある家族や基地労働者に警告していない実態についての照会に対し回答は得られていません。

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