Pars Today

オセアニア地域の協力機構・PIF太平洋諸島フォーラムが、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、漁場が汚染される恐れがあるとして全当事者が安全を確認できるまで延期を求めました。

ロイター通信が、豪州シドニーから報じたところによりますと、日本政府は先週、処理水の海洋放出の時期について「春から夏ごろを見込む」方針を示していました。

これに対し、太平洋の島しょ国やオーストラリア、ニュージーランドなど１５カ国・２地域が加盟するＰＩＦは、処理水放出でマグロ資源が豊富で地域経済を支える漁場に大きな影響を与えると指摘しました。

特に、プナPIF事務局長は１８日水曜の会議で「全当事者が安全だと確認するまでは放出しないことをあくまで求める」と表明しました。

また、太平洋諸島の人々は、過去の核実験の長引く影響に苦しみ続けているとし、再び外部から核汚染がもたらされるのを阻止しなくてはならないと強調しました。

福島原発処理水の海洋放出については、これらの諸国のほかにも、かねてから中国や韓国などの近隣諸国、さらには地元福島の関係者からも反対の声が上がっています。

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