岸田内閣支持率28.1％、最低を更新し“危険水域”突入

岸田内閣の支持率が政権発足以来、最も低い28.1％になったことがANNの世論調査で分かりました。

ANNによりますと、今月21日、22日に行われたこの世論調査の結果、岸田内閣の支持率は先月より3ポイント下がり28.1％で、政権維持の「危険水域」といわれる3割を切りました。 

さらに詳しく内容を見ていくと、防衛費の増額や反撃能力の保有など防衛政策の見直しについて、岸田首相の説明が「不十分だ」と答えた人が8割を超えました。 　

また、防衛費の財源として段階的に増税する方針についても「支持しない」が58％、「支持する」が30％にも上っています。 　

さらに、新型コロナについて岸田首相が季節性のインフルエンザと同じ感染症法上の「５類」に引き下げるよう検討を指示したことについては「賛成」が50％、「反対」が37％となっています。

一方で、23日月曜から通常国会が始まる中、岸田首相は「（政策議論を）国民の皆さんにしっかり見てもらうことによって理解を頂き実行に移していく。こうした大切な国会であります」と述べています。

しかし、5月下旬にG7広島サミットが終われば、永田町は解散をにらんだ神経戦が始まることは必至です。

しかし、野党は防衛費の増額や旧統一教会問題などで追及を強める考えで、内閣支持率の回復がなければ解散戦略も絵に描いた餅となります。

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