沖縄・玉城知事、日米は「軍事演習ではなく緊張緩和を」

沖縄県の玉城デニー知事は、日米両政府が計画している沖縄などでの共同軍事演習増加について、「緊張緩和が見えない状況が続くと、県民の負担感が減らない」とし、両政府に平和に向けた取り組みを進めるよう求めました。

日米両政府は、今月１２日に行われた外務・防衛閣僚協議いわゆる「２プラス２」で、沖縄などにおいて日米各施設の共同使用の拡大や、共同演習・訓練の増加を図ることで合意しました。

これについて玉城知事は、「軍事演習だけを進めて、平和的な緊張緩和が見えない状況が続くと、県民の負担感が減らないことにつながってしまう。精神的な不安も含め、県民の負担が増していく状況は、絶対に避けなければならない」と述べました。

また、米海兵隊が宮古島市にある下地島空港の使用を県の自粛要請を受けて見送ったことについては、「（同空港の）使用は民間機に限るということを米軍にも説明したい」と述べ、引き続き緊急時以外の使用の自粛を求めていく考えを示しました。

その上で、復帰前に琉球政府の屋良主席と日本政府が下地島空港を民間以外の目的に使用しないことを確認した「屋良覚書」が県の一貫した考え方だと強調しました。

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