Pars Today

国連人権理事会が日本の人権状況についての審査を行い、死刑制度の廃止などを勧告しました。

日本の報道各社によりますと、国連人権理事会の作業部会は３日金曜、6年ぶりとなる日本の人権状況に関する定期審査で、死刑廃止や国際的な基準に沿った独立した人権救済機関の設置など、115の国と地域から表明された３００件の勧告を盛り込んだ報告書を採択しました。

また、外国人を収容する出入国在留管理庁の施設における医療体制の改善や、収容の長期化を回避するための措置をとることなども求めています。

この勧告では、フランスやドイツが死刑の廃止・停止を求めたほか、中国が「侵略の歴史を直視し、反省する」よう主張しています。

そのほかの欧米の国からは、政治や経済分野における女性の参加を促進することなどを求める勧告が出されています。

また、北朝鮮は「ヘイトスピーチ（憎悪表現）や人種差別に基づく犯罪を禁止する法律の制定」を訴えました。　

ただ、勧告は各国の意見を反映したものにすぎず、法的拘束力はありません。

ですが、日本政府は、今年6月に行われる理事会の通常会期までに、それぞれの勧告について受け入れるかどうかの見解を示す方針です。

今回の報告書の採択後、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の山崎和之大使は、「各国からの勧告を慎重に検討したい。日本は今後も対話と協力に基づき、国内外の人権状況の改善に積極的に貢献していく決意だ」と述べました。

なお、日本では2000年以降、2022年7月26日までの時点では98人の死刑囚に対して刑が執行されています。

ちなみに２０２２年は、東京・秋葉原で０８年に起きた無差別殺傷事件で死刑が確定した元派遣社員加藤智大死刑囚（３９）の刑が７月に執行され、岸田政権では２１年１２月以来で、２回目となっています。

法務省によりますと、死刑判決が確定し執行されていない死刑囚は、２０２２年末時点で１０７人となっています。

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