米が、日本での中距離ミサイル配備を計画

米政府が、日本列島を含む第1列島線（九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ中国の海域における軍事的防衛ライン）に配備を計画している中距離ミサイルについて、日本への配備を打診していることが分かりました。

産経新聞が4日、複数の日米関係筋の話を元に報じたところによりますと、米国は開発を進めるLRHW長射程極超音速兵器や巡航ミサイル「トマホーク」の地上発射型を配備の候補に挙げているということです。

複数の日米関係筋によれば、米国側は自衛隊と米軍の「役割・任務・能力」をめぐり、3〜4年前から日本への配備を打診していました。日本側は今後、米軍の中距離ミサイル配備を受け入れる方向で協議を本格化させる方針だとされ、日本政府関係者は、ミサイルの配備場所については未定であるものの、「九州などが想定される」と語っています。

産経新聞は、米国はロシアと締結していたINF中距離核戦力の全廃条約に基づき、中距離ミサイル（射程500～5500キロ）を保有していませんでしたが、一方で中国は、地上発射型の中距離ミサイルを1250発以上保有しているとされ、日米と中国の間で「ミサイルギャップ」が生じていたと指摘しています。

INF全廃条約が2019年8月に失効して以来、米国は中距離ミサイル開発を進めています。米軍が開発中のLRHW（射程2700キロ超）は2023年までに配備され、米海兵隊が配備を目指す巡航ミサイル「トマホーク」の地上発射型（射程1600キロ超）を2026年までに約100発保有する予定です。

自衛隊も昨年12月に閣議決定された「安全保障関連3文書」に基づき、12式地対艦誘導弾の射程を1000キロ以上に延伸する能力向上型や、トマホークを順次配備する計画となっています。

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