Pars Today

岸田文雄首相が、ロシアとの平和条約締結交渉を引き続き継続していく考えを示しました。

ロシア・スプートニク通信および、日本の報道各社によりますと、岸田首相は８日水曜午前の衆院予算委員会で、北方領土（ロシア側呼称；南クリル諸島）の問題を含む平和条約締結交渉を引き続き継続すると表明しました。

また、立憲民主党の野田佳彦氏からの質問に答えた中で「シンガポールでの首脳会談における合意を含め、諸合意を踏まえて取り組むのが政府の基本方針だ」と述べました。

2018年にシンガポールで開催された日露首脳会談では、安倍晋三元首相とプーチン･ロシア大統領が日ソ共同宣言に基づく平和条約交渉の締結加速で一致していました。

ちなみに、日本では「北方領土の日」の7日火曜、返還を求める全国大会が開かれ、この中でも岸田首相は、領土問題の解決と平和条約を締結する政府の方針を堅持し、交流事業の再開に取り組む考えを強調しました。

「北方領土の日」は1855年2月7日に北方四島を日本の領土とする条約がロシアとの間に結ばれたことにちなんで定められています。

なお、日本政府は2016年、日本企業にロシアへの投資を促す8項目の経済協力プランを提案し、経済協力をテコに、北方領土問題を含む平和条約交渉を進めようと「ロシア経済分野協力担当相」ポストを新設しました。

しかし、昨年2月末にロシアがウクライナで特殊軍事作戦を開始した後は、経済協力は凍結され、平和条約交渉は停滞しています。

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