メディア；「NATOが東京にアジア初の連絡事務所開設を計画」

NATO北大西洋条約機構がインド太平洋地域での存在・駐留を強化する路線を継続する中、2024年中に在東京連絡事務所の開設を計画しています。NATOにとってはアジア初の事務所となります。

ロシア・スプートニク通信がNikkei Asiaの報道として伝えたところによりますと、この連絡事務所はNATOにとってはアジア初の事務所となり、NATO職員1人が常駐する見込みです。

またこの事務所の開設によりNATOと日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどの同地域の主要なパートナーとの定期的な協議が可能となります。

これは中国という「地域全体の脅威」みならず、ロシアに対する「伝統的な関心」に起因しているとされています。

またNikkei Asiaによると、NATOと日本は近いうちにサイバー防衛、先端技術、偽情報対策などを盛り込んだ「国別パートナーシップ協力計画」（IPCP）を改定する予定です。

事務所開設案は、今年1月末にNATOのストルテンベルグ事務総長が訪日した際に岸田首相との会談で初めて議論され、その後、NATO全加盟国に事務所の開設プロジェクトが伝えられたということです。

なお、日本側が事務所の場所を提供してそれを維持するのかどうかは今のところ明らかになっていません。

この記事では、日本が経費を負担する場合、これはNATOとの防衛協力の新たな段階を象徴することになると指摘されています。

アジア太平洋地域におけるNATOの足がかりの構築は、世界のこの重要な一触即発の地域の力のバランスを崩す可能性があり、アジアでの軍事駐留の強化というNATOと西側の拘泥は、世界に危険な結果をもたらす可能性があります。

スプートニク通信は、このニュースに対する中国のSNS利用者の反応を集めました。

その結果、Weiboユーザーからは「NATOのグローバル化はもはや避けられないものになりつつある」、「ロシアのヨーロッパ部分はすでに打撃を受けた。次は東アジアの番だ」、「東京に開設される事務所はNATOのスパイ拠点になる可能性がある」、「日本にNATO事務所が開設されるという情報を背景に中国はウクライナにおける特殊作戦でロシアを支援するべきだ」、「ロシアを全力で支援する必要がある。ロシア・ウクライナ紛争の主な首謀者はNATOとその主人である米国だ」といった声が寄せられています。

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