Pars Today

日本の全国介護事業者協議会などの調査で、物価や光熱費の高騰の影響を受けた介護施設・事業所のうち27.4％が「このままでは数年で事業の廃止や倒産の可能性がある」と回答していることが、明らかになりました。

この調査によりますと、物価高騰の影響を受けたと答えた施設は9割以上に上りました。また、これらの施設に今後の事業について聞いたところ「影響はあるが、やりくりして事業継続が可能」が64.3％で最多を占め、「このままでは数年で事業の廃止や倒産の可能性がある」が続きました。

共同通信によりますと、人員削減や賞与の減額などでコスト削減を強いられるケースも広がっており、経営に行き詰まる事業者が出る恐れが出ています。

特別養護老人ホームや訪問・通所事業所など全国の1277施設に対し行った調査では、2022年10月～23年1月と前年同期を比べて物価高騰の影響を聞いたところ、「大いにあった」「あった」との回答が85・9%にのぼりました。また電気料金については、「11～20%増加」が21・8%、「21～30%増」が18・1%となっています。

1年以上つづく物価高が、とうとう介護施設まで直撃している形となっており、このままでは未曽有の倒産ラッシュになる恐れがあるとみられています。

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