トランプ大統領がインフレに屈し、一部の中南米諸国への関税を削減

米国では一部の生活必需品の値上がりにより、政府が中南米からの一部輸入品目に対する追加関税の撤廃に追い込まれました。

アメリカの政治専門メディア・ポリティコは「ホワイトハウスに詳しい情報筋が、中南米4カ国との新たな通商協定に署名したと発表した。この協定により、コーヒー、バナナ、牛肉など一部の品目の輸入関税が引き下げられる可能性がある」と報じています。

【ParsToday国際】ポリティコはさらに「トランプ現政権の高官の話によれば、これら4カ国との協定は今後2週間以内に最終決定され、年末までにさらなる協定が締結される可能性がある」と明らかにしました。

ポリティコによれば、トランプ政権はアルゼンチン、グアテマラ、エルサルバドル、エクアドルと新たな通商協定に署名する予定で、アルゼンチン産牛肉、コーヒー、バナナなど一部品目の輸入関税が引き下げられる見通しです。

アルゼンチンとの協定によれば、牛肉については10％の関税が免除されるものの、食肉の輸出割当量は変わらないということです。

なお、輸入品に対する全体的な関税は変更されず、アルゼンチン、グアテマラ、エルサルバドルからのその他の商品には依然として10%の関税が課され、エクアドルの製品には15%の関税が課されることになります。

トランプ大統領の経済担当補佐官は、「関税引き下げは価格引き下げに向けた政権の取り組みの一環であり、コーヒーやバナナなどの商品の価格が下落する可能性がある」とコメントしています。

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